農業用水に汚染水340トン


福島第1原発低濃度汚染水、海に放出1万1500トン人体に影響はない(札幌で菜食)
東電、汚染水の海洋放出を計画 本県漁業者ら反発(札幌で菜食)
福島第1原発:塩分除去装置配管から高濃度の汚染水漏れ(札幌で菜食)




・農業用水に汚染水340トン 原子力機構が計画了承
47NEWS > 共同ニュース > 記事詳細  http://www.47news.jp/CN/201307/CN2013071101002057.html

日本原子力研究開発機構が発注した除染モデル実証事業(2011〜12年)で、中堅ゼネコンの日本国土開発(東京)が福島県南相馬市で生じた汚染水340トン(同社推計)を、農業用水に使う川に流していたことが11日、共同通信の調べで分かった。原子力機構は、川に流すことを知りながら、排水経路に触れていない国土開発の計画書を了承、地元に提出していた。

 南相馬市は「排水の説明はなかった。排水されたことも知らなかった」と反発。福島県も説明は受けていないとしている。放射性物質汚染対処特措法(特措法)は正確な情報伝達を求めており、環境省は調査に乗り出した。

2013/07/12 02:00 【共同通信

福島原発・汚染水4日間で100倍!東電の言い分「いま漏れたんじゃない」
JCAST > テレビウォッチ http://www.j-cast.com/tv/2013/07/11179200.html?p=all

10日(2013年7月)に開かれた原子力規制委員会で、福島第一原発の地下水から高濃度の放射性物質が検出された問題が取り上げられた。「海水への拡散が強く疑われる」と規制委は見ているが、東京電力は「環境への影響は見られない」と否定している。
国基準の180〜240倍の放射性セシウム
高濃度の放射性物質が検出されたのは、2号機の海側にある井戸の地下水からだった。国の基準の180〜240倍の放射性セシウムが検出された。それも、この4日間で濃度が100倍も上昇していることが分かった。東電は「原発事故直後の4月(2011年)に近くで超高濃度の汚染水が海に流出したときの汚染水が地中に滲み込んだ可能性がある」と説明している。つまり、新たな漏洩ではなく、事故直後のものが染み出しただけというわけだ。
しかし、規制委は2号機海側の井戸以外の井戸からも高濃度の放射性物質が検出されていることから、11年4月の流出だけでは疑問が残るとしている。田中俊一委員長は「海洋汚染は大なり小なり続いていると思う。一番リスクの大きなところは最優先で対策を立てる必要がある」として、ワーキンググループを立ち上げて汚染原因を特定し対策を検討する方針を決めた。
いまだに情報隠し?再稼働などとんでもない
北川正恭(早大大学院教授)は次のように話す。「東京電力は本当にダメだと思う。いつも後手後手に回って、本気で解決する気があるのかはなはだ疑わしいですよ。いつもは抑制してしゃべる規制委があれほど言うのだから、東電は厳しく反省して全部さらけ出して明確にしないと、原発再稼動などエネルギー問題は永遠に解決しません」
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・【農業用水に汚染水340トン】下請けの忠告に耳貸さず 現場映像の削除強要も 
47NEWS > 47トピックス > 超おすすめ  http://www.47news.jp/47topics/e/243408.php

 「汚染水を側溝に流したら、農業用水に全部入ってしまう」。福島県南相馬市での除染事業の下請けに入っていた水処理業者は2012年1月16日、慎重な排水を要請したが、日本国土開発は耳を貸さず、逆に処理業者が撮影した現場映像の削除を強要した。
 この処理業者はNPO法人「再生舎」(さいたま市)のグループ会社。同月12日に、担当区域だった福島県南相馬市の立ち入り禁止区域にある金房小学校に入った。住民不在の現場で目の当たりにしたのは、汚染水が処理プラントに運ばれず、側溝に次々と流されていく光景だった。

 小学校近くの宅地では、住宅塀の洗浄作業で出た汚染水が、通学路の砂利道に垂れ流しになっていた。作業員の一人が証拠を残そうと急いでカメラを回した。

 国土開発の現場監督が、撮影に気付いたのは15日。「国の実証事業だ。写真は全て消去しろ。できないなら帰ってよい」と迫り、データの一部を削除させた。

 国土開発と処理業者は翌16日、現場事務所で農業用水の問題などをめぐって協議。録音記録によると、現場監督は「これから(除染を)やろうというときに、ちくろうとする(密告しようとする)とは」と激怒。処理業者が、汚染水の排水をとがめると「次の本格(除染)で全部やる」と強調、再除染を理由に排水は続行された。

共同通信


・福島の帰還困難区域でモデル除染 環境省、効果や安全性検証
47NEWS > 共同ニュース > 記事詳細 http://www.47news.jp/CN/201306/CN2013062501001577.html 

環境省は25日、福島県の双葉、浪江両町の帰還困難区域で除染モデル事業を実施すると発表した。放射線量の高い地域での除染の効果や除染作業員の安全性を検証する。

 石原伸晃環境相は25日の閣議後の記者会見で「住民の方は戻りたいと言っている。これまでの技術を集積し、次につなげるために検証する時期だ」と述べた。

 環境省によると、モデル事業を行うのは双葉町の幼稚園と病院、浪江町の農地など計5カ所。いずれも東京電力福島第1原発に近く、年間追加被ばく線量が50ミリシーベルトを超える帰還困難区域で、9月から作業を始め、年内に結果を取りまとめる。

2013/06/25 12:02 【共同通信

・排水で原子力機構が謝罪 農業用水に汚染水(福島民報) http://www.minyu-net.com/news/news/0713/news7.html

日本原子力研究開発機構(JAEA)が発注し、南相馬市小高区で行われた除染モデル実証事業で、放射性セシウムを含む水が同区の川に流されていたことについて、原子力機構の石田順一郎福島技術本部福島環境安全センター長は12日、南相馬市役所で桜井勝延市長に経緯を説明、陳謝した。
 石田センター長は、排水した水量は609トンでうち179トンが検出限界値以下だったと報告。厚生労働省が示していた飲料水の暫定基準(1キロ当たり放射性セシウム200ベクレル)に照らし「(セシウムが出た430トンは)排水しても問題はない値だった」と説明した。
 石田センター長によるとセシウムが出た430トンのうち、90トンは吸着処理、340トンは汚泥の沈殿処理により暫定基準を下回り、川に排水した。桜井市長は「当時の基準について問題視はしない」とした上で「(汚泥処理で排水した)340トンの話は聞いていない」と指摘。「全作業について報告してほしい」と要望した。
 報道陣の取材に対し、石田センター長は「340トンの排水について説明が足りない部分があった。整理して回答したい」と応じた。
 石田センター長は12日午前、取水に関する許可をしていた請戸川土地改良区理事長の馬場有浪江町長の要請に応じて、二本松市浪江町役場二本松事務所を訪れ、経緯を説明した。
(2013年7月13日 福島民友ニュース)

・福島工場で野菜栽培 パナソニック、13年度中にも(福島民報
http://www.minyu-net.com/news/news/0713/news5.html

電機大手パナソニック大阪府)が、デジタルカメラなどを生産する福島市の福島工場の空きスペースを活用し、高機能野菜を栽培する実証実験を計画していることが12日、関係者への取材で分かった。本年度中にも生産開始を目指す。
 同社や関係者などによると、実証実験を行うのはパナソニックの社内会社AVCネットワークス社コンシューマープロダクツ事業グループ福島工場。被災地を対象とした経済産業省補助金を受け、栄養価を調整した高機能のレタスを毎日約2千株生産する計画を立てているという。
 同社は、野菜の栽培に関して、工場に近い福島明成高、高機能レタスの開発などで福島医大などとの連携も模索している。
 県内では、富士通会津若松市半導体工場で、低カリウム野菜を栽培する国内最大級の野菜工場を計画している。
(2013年7月13日 福島民友ニュース)


・【福島第1原発の現状】  汚染水と地下水の混同懸念  「説明足りぬ」と地元
47NEWS > 47トピックス > 科学環境 http://www.47news.jp/47topics/e/243242.php

東京電力福島第1原発の海側井戸で、高濃度の放射性物質を含んだ「汚染水」が相次いで検出されている。東電は、原子炉建屋に流れ込んで汚染される前の「地下水」を、山側井戸からくみ上げて海に放出しようと地元に説明を続けているが、汚染水と地下水を混同され、放出に理解が得られない要因の一つとなっている。
 地元漁業関係者は「国や東電は国民全体に向けて『汚染水』と『地下水』の違いをもっと説明すべきだ」と話している。  
 東電が定義する「汚染水」は高濃度の放射性物質を含み、原子炉を冷却した後に建屋の地下にたまったり、海側井戸から採取されたりしている水。これに対して「地下水」は建屋に流れ込む前の水で、東電は「周囲の河川と変わらないレベル」として、汚染水との違いを強調してきた。
 2号機タービン建屋の海側井戸では7月5日に採取された水から、ベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり90万ベクレルの高濃度で検出された。護岸付近で3日に採取した海水のトリチウムの濃度が2300ベクレルまで上昇、汚染水が地下を通って海に流れ出ている可能性が高まっている。  
 一方、建屋地下にたまり続ける汚染水を抑制しようと、東電は建屋より山側の井戸で「地下水」をくみ上げ、海へ放出する「地下水バイパス」計画を準備している。  
 この地下水の放射性物質濃度はトリチウムが1リットル当たり数十ベクレル程度、ストロンチウム90は検出限界値未満で、海側井戸の汚染水とは大きな差がある。  
 しかし「汚染水が放出される」と消費者が誤解して、風評被害につながるのではないかとの地元漁業関係者の懸念は払拭(ふっしょく)されていない。
共同通信) 2013/07/08 15:11


原発事故から何を学んだのか」(紀伊民報) http://www.agara.co.jp/modules/colum/article.php?storyid=255907

原発事故から何を学んだのか」
 先日の本紙「故郷への便り」で、立命館大学客員教授の中谷和夫さんが政府の原発政策を厳しく批判していた。「日本は核爆弾こそ持っていないが、原発によって膨大な量の核を保有する国になっている。核による自爆のリスクは年々増加している」。
 ▼さらにいう。「原発を動かせば動かすほど使用済み核燃料は蓄積される。だが、これをどのように処理していいのかが分からない。つまり将来世代に対する最大の負の遺産が増え続けているのだ」。
 ▼こうしたリスクが解決されていないのに、北海道、関西、四国、九州電力は5原発10基の再稼働に向けた安全審査を原子力規制委員会に申請した。東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を申請しようとしたが、地元の新潟県知事の理解が得られず、申請を見送った。
 ▼テレビで放映された二人のやりとりが忘れられない。知事から「安全よりお金を優先したのですね」と問われ、東電の社長がまともな返事ができなかった場面である。福島の事故が完全には収束できず、原因も解明されていないのだから、返事に窮するのも当然だろう。
 ▼あの事故によって、私たちは途方もない危険性と隣り合わせに暮らしている実態を突きつけられた。中谷さんの指摘する二つのリスクも解決されていない。再びあのような事故が起きれば、この国は二度と立ち直れないだろう。
 ▼なのに、なぜ再稼働を急ぐのか。「安全よりお金」という選択は許されない。 (石)
(2013年07月09日更新)


福島原発あふれ出す汚染水深刻!「漏れる貯水槽」「絶対数足りないタンク」(JCASTテレビウォッチ)
http://www.j-cast.com/tv/2013/04/25173900.html

冷温停止で事故収束しているはずの福島第一原発だが、事故から2年経っても異常なトラブルが次々と発生している。最近もネズミに電気を止められて核燃料プール冷却がストップしたかと思えば、地下貯水槽に貯めていた汚染水が漏れ出した。汚染水漏れ出しは「冷温停止状態後最大の危機」(「クローズアップ現代」)という深刻な事態だという。その深刻さに輪を掛けているのは、放射性物質汚染水の処理が福島原発で最大の課題とされるからだ。

際限なく増え続ける放射性冷却水

福島原発ではメルトスルー状態の核燃料に大量の水をかけて冷やし続けなければいけない。すると放射性物質に汚染された水が大量に発生する。東京電力原発敷地内にタンクをボコボコと大量に建てて、汚染物質を「貯蔵」しているが、それにも限界がある。そこで、地下に大量の汚染水を貯めようとしたら、今度はその貯水槽が水漏れしたというわけだ。それも3つの貯水槽がわずか2か月で次々と漏れた。設計・施工になんらかの問題があったことが原因と考えざるをえない。

東電は絶対に水漏れしない構造の貯水槽をつくったつもりだったが、さらに「万が一」に備えた対策を取っていた(つもりだった)。それは水漏れをいち早く検知し、汚染水を地下貯水槽からタンクに移すというものだった。ところが、そもそもタンクでは足りないから貯水槽をつくったわけで、合計5万8000トンの汚染水を貯めこむ地下貯水槽からタンクに汚染水を移そうにも、タンクの方の容量が足りない。水漏れ貯水槽からのタンク移送は6月まで終わらないという。その間、汚染水漏えいが続くことになるのだろうか。

(続く)